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大阪市立大学中小企業支援法律センター講演会「平成27年税制改正が中小企業に与える影響」を開催

2015年07月08日掲載

大阪市立大学中小企業支援法律センター講演会「平成27年税制改正が中小企業に与える影響」を開催


 平成27年度税制改正では、デフレ脱却?経済再生への対応として、企業の成長志向に重点を置き、法人実効税率の段階的引き下げや課税ベースの拡大、本社機能移転による減税などが盛り込まれています。
 その一方で、繰越欠損金の縮小や外形標準課税の拡大など、課税が強化されるものもあります。
  これらの改正による影響について、分かりやすくポイントを絞って解説をいたします。ぜひ多数ご参加ください。


項目 詳細
開催日 2015年07月23日(木)
18:30 - 20:30
開催場所 大阪市立大学 文化交流センターホール
〒530-0001 大阪市北区梅田1-2-2-600
 大阪駅前第2ビル6階 大阪市立大学梅田サテライト内
アクセスはこちら
内容?プログラム 大阪市立大学中小企業支援法律センター講演会
「平成27年税制改正が中小企業に与える影響」
 講演者:公認会計士?税理士 藤田隆大
申込方法 申込不要 当日参加自由
参加費?受講料 無料
対象 どなたでも
申込先?問合せ先 大阪市立大学中小企業法律センター
電話:06-6609-9521

大阪市立大学法曹養成専攻事務室
電話:06-6605-2301
主催者 大阪市立大学大学院法学研究科
大阪市立大学中小企業支援法律センター

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