2020年12月に開催された行動経済学会第14回大会（オンライン開催）において、本学商学部 廣瀬 喜貴ゼミナールと明治大学情報コミュニケーション学部 後藤 晶ゼミナールの共同研究が行動経済学会第14回大会ポスター報告奨励賞（学生部門）を受賞しました。代表者として根本さんに表彰状が送られました。

　この研究プロジェクトは、コロナ禍における新たな試みとして廣瀬ゼミと後藤ゼミが開催した合同オンラインゼミ合宿の一環として、調査を行った成果を報告したものです。

　現在のコロナ禍においては、拡大を抑制するための行動が求められています。本研究は、コロナ禍における行動変容に対して、「国に対する行政支持度」と負の相関が認められた一方で、「都道府県に対する行政支持度」と正の相関が認められることを指摘しました。この結果は、「国に対する行政支持度」が高い人および「都道府県に対する行政支持度」が低い人に対する介入が必要であることを示唆しています。

受賞者：金澤 威朋、 城崎 渉吾、稲坂 祥子（大阪市立大学）
　　　　根本 愛、斉藤 美緒、浅見 裕人（明治大学）

題目：行政の支持度と竞彩篮球单场购买感染症に対する行動変容の決定要因

＜行動経済学会第14回大会ポスター報告奨励賞＞
http://www.abef.jp/wp-content/uploads/syourei_poster_14th.pdf

?＜明治大学のプレスリリース＞https://www.meiji.ac.jp/infocom/information/2020/6t5h7p00003aebqa.html